行政書士事務所｜福岡

許可申請

A建設業許可申請

はじめに

最近建設業は、建築基準法の改正の影響で不況業種の代表のように言われていますが、新規に建設業許可申請をする事業者が増えているのをご存知ですか？
確かに仕事は減っているようですが、今まで許可を必要としなかった1件あたり500万円未満の仕事でも、元請けから無許可業者はダメだと断られるケースが増えているためです。
厳しい環境の中、建設業者として発展していくため、建設業の許可を受けることをお勧めいたします。

建設業許可を取得するメリット

• 1件あたり500万円以上の工事の施工ができるようになります。
• 銀行によっては、建設業許可が融資条件になっている場合があり、融資が受けやすくなる場合があります。
• 建設業許可を取得していることが、ゼネコンの発注条件になってきていますので、取得していることにより仕事の受注につながる可能性があります。
• 建設業許可を取得していることが、取引先・金融機関からの信頼に繋がります。

建築業許可を申請する行政庁は

• 都道府県知事の許可・・・1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合
• 国土交通大臣の許可・・・2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合

建設業許可業種の選択

28の業種の中から、許可を取得する業種を選択します。
取得する業種について、それぞれ経営業務管理責任者と専任技術者の要件を、満たさなければなりません。

建設業許可の区分

28の業種ごとに、特定建設業と一般建設業の2種類の許可を受けます。

• 特定建設業・・・元請する1件の建設工事につき3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500万円以上）の下請契約をする者が受ける必要があります。
• 一般建設業・・・元請する1件の建設工事につき3,000万円未満（建築一式工事の場合は4,500万円未満）の下請契約をする者が受ける必要があります。

建設業許可の要件

• 経営業務管理責任者がいること
• 専任技術者（資格を有する技術者）がいること
• 誠実性を有すること
• 財産的基礎を有すること
• 欠格要件に該当しないこと

Bその他の許可申請

産業廃棄物許可申請
宅建業許可申請

建築業許可報酬

知事建設業許可（法人・新規）	136,500円
知事建設業許可（法人・更新）	63,000円
知事建設業許可（法人・業種追加）	63,000円
大臣建設業許可（法人・新規）	189,000円
大臣建設業許可（法人・更新）	94,500円
大臣建設業許可（法人・業種追加）	94,500円

その他の許可報酬

産業廃棄物収集運搬業新規許可（積替保管なし）	126,000円
産業廃棄物収集運搬業更新許可（積替保管なし）	105,000円
産業廃棄物収集運搬業変更許可（積替保管なし）	105,000円
宅建業新規許可	105,000円
宅建業更新許可	52,500円

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