当事務所は、街のワンストップサービスの法律相談事務所を目指しています。
一般に顧問契約というと、行政書士より社会保険労務士のイメージが強いかもしれません。それは、主として行政書士業務が完結型の業務であり、社会保険労務士業務が継続型の業務であるかもしれません。
はたして、それでいいのでしょうか？
事務代行のための顧問契約になっていませんか？
例えば日々の業務における契約書の締結にあたり、誰に相談していますか？
契約書は誰が作成し、内容のチェックを行っていますか？
顧問契約において、経営者のみなさんが相談したいことは、人事・労務に関することだけでないはずです。
当事務所は、御社の法務部、人事・総務部の役割をお手伝いするため、顧問契約を提案しています。
報酬は、個別に依頼するよりお安いプランをご用意いたしております。
顧問契約の範囲
労働・社会保険関係書類の作成、提出
【1】労働基準監督署関連
- 労働災害、通勤災害に関する各種給付
- 36協定、特別事項、変形労働時間制届に関する協定届
【2】ハローワーク関連
- 資格取得届、喪失届、離職票、各種変更届、求人の申し込み等
- 雇用保険の各種給付
【3】社会保険事務所関連
- 資格取得届、喪失届、被扶養者異動届、賞与支払届、育児休業・介護休業届
- 健康保険の各種給付
人事・労務に関する相談・助言・指導
経営法務に関する相談・助言・指導
- 契約書作成に関する相談・助言・指導（作成業務は含みません）
- 内容証明作成に関する相談・助言・指導（作成業務は含みません）
- 公的融資申込みに関する相談・助言・指導（実際の手続は含みません）
- その他、経営法務に関する、相談・助言・指導
法改正、最新情報の提供
顧問契約に含まれないもの
1：労働・社会保険関連
- 労働・社会保険の新規適用
- 労働保険の年度更新
- 社会保険の算定基礎届
- 就業規則、各種社内規定の作成・変更
- 助成金の申請
- 給与計算
2：経営法務関連
- 会社設立、定款変更、有限会社の株式会社化業務
- 各種許認可業務
- 契約書、内容証明作成業務
顧問報酬額（契約期間は1年単位）
| 人員 | 報酬金額 |
|---|---|
| 1～4人 | 21,000円 |
| 5～9人 | 26,250円 |
| 10～19人 | 31,500円 |
| 20～29人 | 36,750円 |
| 30～39人 | 42,000円 |
| 40～49人 | 47,250円 |
| 50名以上 | 依頼者と協議 |
※人員は事業主、役員、従業員、アルバイト、パートの合計人数
